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電力料金の低減対策アンケート
～ 日本ロジテック協同組合との電力供給契約の意向調査 ～
1 日本ロジテック協同組合からの提案
①低減効果があるかを調査後、組合加入を条件に電力料２.０％低減を保証し個別に契約締結
（加入金１０万円；脱退時返還、年会費12,000円）（２.０％のうち０.１％は市工連手数料）
・一般的に契約電力量５００ＫＷ以上で、負荷率の低い企業には節減効果があるといわれています。
市工連が賛助会員となることを条件に、東電側との交渉、要求を日本ロジテック協同組合が行う。
市工連が賛助金50,000円／年を負担し、交渉を依頼するので、個別企業の負担はない。
※ 6月22日までにご回答ください。
お問い合わせ 横浜市工業会連合会 専務理事 長島、総務部長 池田
電話 ０４５（６７１）７０５１
ファックス０４５（６７１）７３２１
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